| 氏名 |
きやま てつや
木山 徹哉
KIYAMA, TETSUYA
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| e-mail |
kiyama@kwuc.ac.jp |
| 生年 |
1955年 |
| 職名 |
教授 |
| 所属 |
人間科学部人間発達学科人間発達学専攻 |
| 主要担当科目 |
教育原論、教育史、卒業研究演習�機銑� |
| 現在の専門分野 |
比較教育学、教育史（中国近現代） |
| オフィスアワー |
月曜日および火曜日の昼休み（12:30−13:00） |
| 経歴 |
| 最終学歴 |
筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取得退学 |
| 学位 |
修士（教育学） |
| 職歴 |
愛知教育大学非常勤講師（1987年〜1997年）
愛知女子短期大学非常勤講師（1995年〜1997年）
岡崎女子短期大学講師、助教授を経て現職（1985年〜2000年）
九州工業大学非常勤講師（2005-2007年）
九州女子短期大学部長（2006-2009年）
福岡教育大学非常勤講師(2012-15年） |
| 学会及び社会における活動状況 |
| 主要所属学会 |
教育史学会（1981年〜現在）、日本比較教育学会（1992年〜現在）、アジア教育学会（2006〜現在）、日本保育学会 |
| 社会的活動 |
行橋市教育推進協議会委員（2006〜2014）、行橋市教育委員会外部評価委員（2009〜2011）、苅田町教育委員会外部評価委員（2009-2015）、みやこ町教育委員会外部評価委員（2012-2015） |
| 研究活動 |
| (1) |
研究題目 |
中国における新教育運動の展開 |
| 研究の要旨 |
1920年代を中心に展開された中国の新教育運動について、社会科等の教科の成立の過程や教科内容を検討するとともに、社会における子ども観の変容にも着目し、この時期の「新教育」の性格並びに歴史的意義について考察した。 |
| 研究成果の報告 |
・「1923年中国新学制課程にみる「民主主義と科学」観―社会科及び常識科の検討を中心に―」（単著） 社会科教育研究46号（日本社会科教育学会紀要）21〜31頁（1981年）
・「「解放」前中国における子ども観とその変革過程−1920年代を中心に−」（単著）
・「日本の教育史学27集」 （教育史学会紀要）65〜86頁（1984年）
・「新教育理論の学問的基礎―中国―」（共著） （長尾十三二編『新教育運動の理論』明治図書 1988年 97〜113頁 所収） |
| キーワード |
新教育、子ども観、社会科 |
| (2) |
研究題目 |
中国における義務教育の成立と展開 |
| 研究の要旨 |
改革・開放下の中国における教育の普及について、義務教育法等の諸法規を検討するとともに、遼寧省及び江蘇省での調査研究を通して、中途退学等のウェステージや「教育過熱」の実態を把握し、かつその背景について考察した。
2014年度より、都市と農村の教育一体化政策（義務教育の格差是正の試み）について、調査研究を進めている。 |
| 研究成果の報告 |
・「現代中国における教育普及政策の問題点―「流生」問題及び「読書無用論」を生起させたもの―」（単著）岡崎女子短期大学研究紀要23号 55〜64頁（1990年）
・「現代中国における義務教育の展開―ウェステージと「教育熱」」（単著）平成７〜9年度文部省科学研究費補助金研究成果報告書『現代中国における教育の普及と向上に関する実証的研究』33〜53頁（1998年）
・「「蘇南」の子どもたちー親の期待への対応をめぐってー」（共著）阿部洋編『「改革・開放」下中国教育の動態』東信堂197〜216頁（2005）
・「「蘇北」の子どもの学習環境」同上 217〜234頁（2005）
・「義務教育の新たな課題ー農民工子女の就学保障問題を中心にー」同上 368〜380頁
（2005）
・『中国義務教育関連用語集』（編著）（2011）
・「法改正後の中国義務教育−教師に関する事項を中心に」（単著）『アジア教育』（アジア教育学会）35〜46頁（2011）
・『中国義務教育関連用語集 第2集』（編著）（2013）
・『中国義務教育関連用語集 第3集』（編著）（文部科学省科学研究費成果報告）（2014）
・「中国における都市と農村の教育一体化政策−先行研究レビュー」（文部科学省科学研究費成果報告）（2015）
・『中国義務教育関連用語集 第4集』（編著）（文部科学省科学研究費成果報告書）（2015） |
| キーワード |
ウェステージ、義務教育、教育普及 |
| (3) |
研究題目 |
中国における学校の民営化 |
| 研究の要旨 |
改革・開放下の社会各層の多様な教育要求に対応して、90年代以降学校民営化の動きが進んでいるが、各学校段階における民営化の展開状況、その歴史的・社会的背景、公立学校との関係等について、実証的方法も採りながら研究を進めている。現在は、義務教育における私立学校の役割、実態を調査研究している。 |
| 研究成果の報告 |
・「中国の義務教育段階における民営学校」（単著）岡崎女子短期大学研究紀要32号 85〜93頁（1998年） |
| キーワード |
民営学校、教育要求、私立学校 |
| (4) |
研究題目 |
保・幼・小の連携に関する実証的研究 |
| 研究の要旨 |
行橋市における子育て環境づくりの一環として、教育委員会及び地域福祉課との連携のもと、小学校教員、保育者、及び保護者の子どもの育ちの現状に対する認識や、子育て環境づくりとしての保・幼・小連携に対する認識について、意識調査を実施し、その分析結果を行橋市にフィードバックしながら、保・幼・小連携の具体的施策を検討、提言していく。 |
| 研究成果の報告 |
・木山他「新入児童の状況と保・幼・小連携の課題」（九州女子大学研究紀要第44-2、2007）
・木山他「保育者の年長児に対する現状認識と保・幼・小連携への対応」（九州女子大学研究紀要45-1、2008）
・木山他「保護者の子どもの現状認識と保・幼・小の連携」（九州女子大学研究起用第46‐2、2010）
・木山他「小・中連携及び一貫教育の動向−京都市視察報告を中心に」（2010）
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| キーワード |
保・幼・小連携、子どもの現状、子育て環境づくり |
| (5) |
研究題目 |
現代中国における保護者の子育て意識と子育て支援の課題 |
| 研究の要旨 |
市場経済化や都市化の進展に伴う家族や地域社会の変化の中で、子育てに対する保護者の意識も変わりつつある。保育機関に子どもを預ける母親の子育て環境や子育て経験等に関する質問紙調査を中心に、子育ての現状認識（育児感情等）を明らかにし、今後の子育て支援の在り方を検討する。 |
| 研究成果の報告 |
・「中国社会における「親への移行」の現状と子育て支援の課題−調査報告書（基礎データ）」（2013） |
| キーワード |
親への移行、育児感情、子育て支援 |